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インターネット取引における表示の改善について

平成15年8月8日
都道府県旅館生活衛生同業組合理事長  様
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
会  長    小  原  健  史  
全旅連事業部会情報戦略委員会
委 員 長  古  林  伸  美  

インターネット取引における表示の改善について

謹啓  時下ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。
  平素は当連合会運営に特段のご協力を賜わり厚く御礼申し上げます。
  さて、近年、インターネットの急速な拡大に伴い消費者トラブルも増加していることから、東京都では、消費者と事業者の間の取引が適正に行われるよう、東京都消費生活条例等に基づいて取引適正化事業を行っており、インターネット取引対策としてウェブサイトチェックを実施しました(別紙結果概要参照)。その結果、下記のとおり、宿泊施設の予約サイトについて改善すべき点が明らかになりました。
  つきましては、日本経済新聞(8月6日夕刊)にもインターネット通販システムの欠陥についての記事がございましたが、貴組合ホームページ並びに貴都道府県地域支部組合及び組合員に対し、インターネット上で予約申込を受ける場合の表示内容について改善をご指導くださるようお願い申し上げます。
  なお、全旅連公式ホームページ「宿ネット」におきましては、下記(1)予約キャンセルに関する表示と(2)申し込み確認画面の表示は既に対応しておりますので、(3)個人情報の保護について、早急に対応いたします。


1 改善を要する事項
(1) 予約キャンセルに関する表示について

キャンセル取扱の説明がない、キャンセル料金の詳細説明がない等のサイトが約半数あった。宿泊予約もその履行を互いに約束するものである以上、取引であり、取消に関する事項は取引上の重要な情報である。キャンセルの取扱い、キャンセル料金等の情報は、予約の前に、わかりやすい形で明確に表示すべきである。
(2) 申し込み確認画面の表示について

画面上で宿泊予約を申し込むと後からメール又は電話で確認連絡が来るというサイトが多いが、予約画面の後で確認画面が出ずにいきなり送信されてしまう、確認画面が保存できない等の問題のあるサイトがあった。申込内容を確認、訂正できるような画面を表示し、その確認画面を申込者が容易に保存できるようにすべきである。(なお、申込内容を確認、訂正できるようにしていないことは、特定商取引法第14条同施行規則第16条1項2号の違反が疑われる。)
(3) 個人情報の保護について

個人情報の取扱いに関する表示を行っているサイトは1割未満、予約時に送信する個人情報を暗号化しているサイトは2割未満だった。予約時に一般的に必要とされる入力項目だけでも、氏名、住所、電話番号、E-メールアドレスなどがあり、これらが一体となった情報が流出した場合は消費者被害を発生させることにもなる。個人情報保護の取扱いについて明示するとともに、送信される個人情報を暗号化するなどの保護措置をとるべきである。

以  上

<参 考>
日本経済新聞夕刊記事(日付:2003/08/06)

ネット通販大手、9割にシステム欠陥・産総研調査

  インターネット通販サービスの多くで、クレジットカード番号など個人情報が他人に見られたり、利用者本人になりすましての注文ができるといったシステム上の欠陥があることが、経済産業省系の研究機関、産業技術総合研究所の調査で分かった。有力22サイトのうち約9割に何らかの問題があった。運営企業はシステムの修復など相次いで対策を急いでいる。
  産総研は情報誌の人気ランキングなどで上位を占めることが多い大手ネット通販サービス22社を調査、20社で欠陥を見つけた。あるビデオ・CD販売サイトでは氏名や電話番号、注文履歴が漏えいする問題があり、本人になりすまして注文することもできた。他のパソコン直販店では勤務先や趣味などの情報も盗み見できた。


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