全旅連とは

全旅連データ

連合会の設立と沿革

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（略称＝全旅連）は、昭和32年6月「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律」（現：「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」)が施行され同法に基づき設立された都道府県ごとの組合の中央連合体として昭和33年9月新組織を設立、同年12月に厚生大臣（現：厚生労働大臣）より認可されております。

現在の全旅連の前身は、大正11年2月「全国旅館組合連合会」が結成され、同15年には当時の南満州、朝鮮の同業者を統合して組合に加盟せしめ、第4回全国大会を、現中国の大連市において開催するなど歴史は古いものです。

戦時体制下にあっては、あらゆる物資が統制されたため旅館の必需物資の確保や料金の統制も行ってきた。また、大東亜戦争に突入した時代の業界は、組合の自主性も戦争への奉仕と協力を強いられ、全国の旅館組合で募金活動を展開して、昭和17年、飛行機「旅館号」1号機と高射砲1門を国に献納したという記録が残っています。

さらに戦後の荒廃期から復興期にかけて食料品や衣料品の業務用特配物資の配給や、宿泊に係る特別地方消費税（旧遊興飲食税）の撤廃、全国大会や同税の国税移管反対運動を展開するなど時代の要請に沿った事業を積極的に取組んできました（平成１２年３月３１日をもって特別地方消費税は廃止となった）。

連合会の目的

この連合会は、全国の旅館ホテル生活衛生同業組合の中央連合体として、旅館・ホテル営業について、衛生施設の改善向上、経営の健全化、振興等を通じて、その衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するため、営業者の組織の自主的活動を促進するとともに、適正化基準の設定等都道府県組合の組合員の経営の安定をもたらすための措置を講じ、もって公衆衛生の向上及び増進に資し、並びに国民生活の安定、観光立国の実現推進に寄与することを目的とする。

連合会の概要

名称	全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
住所	東京都千代田区平河町二丁目５番５号
代表理事	会長　井上善博
会員数	47都道府県組合
設立年月日	昭和33年9月13日（12月8日厚生大臣認可）
所管省庁	厚生労働省
関連団体	全国旅館ホテル事業協同組合 （一社）全国生活衛生同業組合中央会 （公財）全国生活衛生営業指導センター （一社）日本旅館協会 株式会社全国旅館会館 全旅連事業サービス株式会社 （一社）宿泊業技能試験センター

全旅連案内